｢高齢者等入居サポーター登録講習会・登録証授与式｣が行われ、弊社からは新たに２名が登録されました。
この制度は京都府居住支援協議会の取り組みの一つで、高齢者等の入居に対して理解のある宅建業者等が登録することができ、京都府全体で３０名が登録されています。（2018年11月末現在）
全国で820万戸（2013年10月総務省調）とも言われるほど空き家が増える一方で、住宅を必要としているにも関わらず貸主から入居を拒否される高齢者が後を絶たないという原状が有り、これらの問題解決に向けての取り組みに対して全国的に関心が高まっています。弊社では課題は課題として認識したうえで、これを時代の流れと捕らえ、消極的になるのではなく、むしろ積極的に問題解決に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えて、行政のセーフティネットに参画しています。